2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。
開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。
また、発熱がある方などが地域の身近な医療機関で迅速、そしてスムーズに、公費によって検査を受けられる、現在はそのような体制になっております。また、高齢者施設や保育所などに対して、約八百万回分の抗原検査キットを無料で配付しています。
いまだに熱が四日以上出なければ検査しないと言われたような保護者の方もいるくらいで、私自身も子供が発熱した際に検査必要ないって言われて、いや、じゃ、コロナの症状ってどんなんですかって言ったら、ううん、そうですね、こんな感じですって、今受診している子供を指されてね。
○国務大臣（田村憲久君） 発熱された患者は、基本的に診療・検査外来といいますか、医療機関に行っていただければ検査をしていただくというふうに我々認識しておりまして、今三万二千ぐらい登録いただいていると思うんですが、ですから、発熱されればそういう医療機関に行っていただく。
もう一点聞きたいのは、発熱した子供に対する検査なんです。 子供、とりわけ乳幼児は本当によく熱を出すわけです。この夏はコロナだけではなくＲＳウイルスも流行しました。もう本当にそうすると、熱を出すたびに保護者の皆さんは、もしかしてコロナじゃないか、若しくはＲＳじゃないかと、場合によっては隔離をすべきなのか、熱を下がってすぐ登園、登校させていいのでしょうかと、不安、悩みはもう尽きないわけです。
中には、東京なんですけれども、今まさに大臣がおっしゃっていただいた、感染予防のため、発熱やせきなどの症状のある患者様は受診はお断りしますという張り紙を貼っている診療所もあります。大半は、きちっとされている診療所が多いんだと思いますが、実際、そういう事例もあるんですね。
まずは、熱がある場合は、先ほど申し上げたように、医療機関によっては、区別できない、動線を分けられていないところもありますので、そういったところのことを踏まえていただければ、まずは電話をしていただいて発熱外来の受診、あるいは相談センターにしっかりと電話をしていただいて適切な医療機関に診療していただくことが大事でありますけれども、いずれにしましても、厚労省にも今御指摘の事例もしっかりと伝えて、一般医療も
例えば、患者さんが発熱やせきなどの症状を有していることのみを理由に診療が拒否されることがないようということでありますので、このことについては、厚労省から医療機関に対しても、適切な医療を提供するよう周知されているものというふうに承知をしております。
発熱外来がパンクしている地域というのは幾つも生まれているわけでありますから、それをどう改善するのかという新たな手だて、これはお金を出すしか私はないと思いますので、是非、旗を振ってやっていただきたいと思います。 最後に、尾身会長にお伺いしたいと思います。
これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
検査についてですけれども、昨年秋以降、発熱等の症状がある方については、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談して、地域の診療・検査医療機関を受診し、検査を行っていただく仕組みを導入しています。 この数についても、今年の四月七日では三万一千三百六十二か所ですが、直近で八月十八日には三万二千四百十二と増えております。
発熱などの自覚症状が出てから抗体カクテル療法の薬剤投与に至るまで、ＰＣＲ検査、診断、入院や自宅療養の調整、この医療機関からの薬剤配分依頼、発送といった各段階を経る必要があるため、発症から投与までこのラグが生じてしまうという懸念があります。薬剤の送付を待っている間に重症化してしまうおそれもあります。
これまでの知見により明らかになっている新型コロナウイルス感染症の症状としては、代表的なものに、発熱、せき、倦怠感、呼吸困難、味覚、嗅覚などがあり……（青山（雅）委員「時間がないのでもっと短くしてください。把握していないなら把握していないで、それだけでいいです」と呼ぶ）分かりました。 イギリスのこのいただいた死亡率のデータについても承知しています。
在宅医療の医師を医師会にお願いしたといっても、在宅経験のない医師が、症状がある、軽症といったって四十度の発熱があって、せき込みがあるわけですよ。最初は画像診断で肺炎所見はなかったかもしれないけれども、数日間四十度の発熱があって、そして中等度なのか、それとも軽症のままなのか判断できませんよ。 先ほど言ったように、軽症なのか中等症１なのか、一体誰が判断して、そして入院の可否を誰が判断するんですか。
その中において、例えば、発熱だけ、単体でですね、発熱がある場合はどうだ、他の症状がない場合はどうだ、いろんな場合があると思います。
○田村智子君 発熱外来の補助金含めて、ちゃんとお金出してほしい。当たり前のことですよ。 あわせて、介護の問題もちょっと一言だけ、要望だけしておきます。 クラスター感染が発生した介護施設への財政的支援、これないんですよ、何にも。感染した職員の待機や利用制限、その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。
また、今委員御指摘の発熱等の新型コロナが疑われる患者などの外来診療に関しましては、診療報酬上の特例的な対応、これを行っているほか、ワクチン接種を行う医療機関に対する財政支援、これも行っているところでございます。 直近の医療費の状況といたしましては、三月、四月は対前々年比で一〇〇％を超えて戻ってきている一方で、感染状況に関しましては新規感染者数の増加が続いている状況がございます。
しかも、先ほど、発熱相談センター、東京都、火、水も含めて全く減っていないです。三千件ずっと超えています。政府の対策に効果が出ていません。最大限の効果がある対策をと尾身会長おっしゃいましたけれども、ここまでの対策が失敗だったと認めた方がいいんじゃないですか。総理が言うように人流が減っているから、じゃ、何で感染が減らないんですか。どうなんですか。
ＮＨＫの報道でも、墨田区の曳舟病院の話で、コロナの中等症までの患者受入れに加えて、救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、できることは全てやっているとして、その上にオリンピックで何かあれば対応しないといけないという話でありました。 これ以上医療機関に負荷をかけない対策が必要であります。
しかし、それと同時に、実はこれはもう基本的対処方針にも書かれていますけれども、ＰＣＲというものを十分活用して、それのキャパシティーを増やすということは重要で、これに加えて実は抗原定性キットというものが、多少でも具合が悪くて、今のデルタ株というのは、必ずしも発熱がなくても、いわゆる風邪症状の、ちょっとした具合の悪いというような、熱中症とも間違われるような症状を出すことが多いので、軽くてもこういう症状があったらすぐに
一号機から三号機のデブリの塊として最も重量があって発熱量が大きいのが、圧力容器を支える台座、ペデスタルというところの内側のデブリなんですけれども、そこのデブリの発熱量、そして内部の最高温度はどのぐらいだというふうに推定しているでしょうか。
その上で、このワクチンの副反応、これは正式に認められている副反応としては、資料３の一を御覧いただければお分かりのとおり、例えば発熱、三十七度五分以上の発熱が、二回目だと三八・五％、約四割の方に見られます。これはインフルエンザだと三・一％にすぎないわけです、この右側に。同じ三十七・五度以上といっても、三十八度以上のいわゆる高熱に当たる方が二割もおられるわけですね。
資料３―１を比べていただくと分かるんですけれども、これは厚労省の依頼でもって順天堂大学でお作りになったものですけれども、発熱三十七度五分以上が三八・五％、約四割あるわけですね。倦怠感は七割に見られております。これは、インフルエンザワクチンと比べると、明らかに多い、数段多い数字になっております。資料２―２は、それをグラフ化したものです。
また、二回目の検査の結果が不明又は陽性の場合には、選手村内に設置される発熱外来において鼻咽頭ＰＣＲ検査による再検査を実施するという予定でございます。
○布村参考人 選手村においては、発熱外来とともに検査センターを設置しております。また、選手村外の専門エリアについても同じような、まあ、同じ規模にはなりませんけれども監視下に置いて、それぞれの監視下において御自身で唾液検体を採取いただくということです。検体はその場で回収する。そういう、医療関係者の存在の中で検査を実施していただくという体制でございます。
さらに、今般のコロナ禍において、過疎地等の主要な病院である不採算地区病院は、平素の医療に加え、発熱外来の開設や行政と連携した健康相談などに取り組んでおりますが、病院の運営経費が増加傾向にあることから、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を三割引き上げることと決定したところであります。
まず、抗原簡易キットですね、検査キット、これ非常に精度が上がってきておりまして、例えば喉に違和感があるなど、熱が、発熱などなくても、他の人に感染させるおそれのあるウイルス量がある人についてはＰＣＲ検査と同等に検知できるというふうになってきております。
発熱の傷病者への対応が不安、病院が決まらず接触時間が長くなっているとの声です。 消防救急隊員は医療従事者等としてワクチン接種の優先接種の対象となっていますが、その接種状況、どうなんでしょうか。 読売、五月二十七日付けによりますと、救急隊員接種完了一五％、都と二十政令市でと報じていますが、これ間違いないですか。
だから、発熱したとか、それも、初めての医療機関でもこれは当然やってもらえるということで結構幅広なんですけれども、ここにおける初診についてはかかりつけ医を基軸とするというこの、ここで言われている初診というのは、これ具体的にどういうことを指しているんですかね。
それは、五百人規模の病院に働いている従事者の方なんですけれども、特に二回目の接種において発熱や体調不良を訴える者が七割近く、何らかの、腫れているとか熱が出たとかいろいろあると思うんですけれども、七割近くに上ったと、こういうふうなことでございまして、そして、その多くの者が実は二日ないし三日の休みを取ることになり、病院体制の維持が少し困難になった時期があると、こういうことでございます。
発熱性疾患であれば水分の補給が重要なのは、これは当たり前の話なんですけれども、自己療養に任せてしまっているものだから、そういう基本のところが完全におろそかになっている。自分はそういう経験からきちんとそれを聞いて指導もしているんだけれども、何も言わない人もいるし、そもそも、マニュアル的にやると、ＳｐＯ2と熱だけ気にしていればいいんだ。
発熱など、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状につきましては、まずは接種した医療機関やかかりつけの医療機関等を受診し、当該医療機関が必要と判断した場合には専門的な医療機関を紹介することとしておりまして、こうした機能分担による円滑な医療体制を確保するために、都道府県は、様々な症状に総合的な対応ができる専門的な医療機関に協力依頼を行うこととしているところでございます。
それから、例えば発熱ですとか倦怠感というような軽微な副反応ということに関しては、件数としては把握しておりませんけれども、先行して行いました医療従事者の方に健康記録を付けていただいた状況を解析をしたところ、発熱、三十七度五分以上の発熱に関しては、一回目の接種で三・三％、二回目で三八・五％、それから倦怠感では、一回目の接種で二三・二％、二回目の接種で六九・六％というように、二回目の接種後に多くの方にそういう
○吉田忠智君 今御説明をいただきましたように、ワクチン接種後の副反応では二度目の接種後に発熱が多いとの調査結果も出ております。それから、高齢者というよりも、どちらかというと若い方々、女性に多いということも今御報告をいただきました。 今後、接種者拡大に伴い、発熱など副反応についての問合せや診察申出が殺到する可能性があり、感染症への対応に加えて、医療機関への更なる負担となるおそれがあります。